債権の性質や種類によってはファクタリングが出来ない場合があります。

ファクタリング会社抱えるリスクのメインビジュアル

売却出来ない債権の種類

 

ファクタリングは利用する企業が赤字決算、税金滞納、個人事業主、創業1年目など融資を受けにくい条件でも利用できます。
ただし、売掛債権の種類や内容によっては、利用する企業の信用に関係なく売却できないケースもあります。
ファクタリングの難しい債権は以下の種類があります。

 

  • 不良債権
  • 譲渡禁止特約付
  • 反対債権を有する場合
  • 個人に対しての売掛金
  • 取引が完了していない

 

 

上記の中で、如何なる理由でも売却できない債権は不良債権のみです。
個人に対しての売掛金や取引が完了していない物も限りなく難しいと思っておいた方がいいです。
その他の売掛債権は柔軟審査を行う業者によっては応じてもらえるケースもありますが、手数料は通常よりも高くなります。

 

 

 

不良債権は買取不可

不良債権は買取はできない

ファクタリング会社は、ノンリコース(償還請求権なし)によって、不良債権の回収も行いますが、債権回収のスペシャリストではありません。
難しい状況になると債権買取会社に大幅割引して譲渡したり、泣き寝入りをして損失を被ることもあります。
支払い遅延を起こしていたり、売掛先が破綻している場合の不良債権は一切買取に応じてもらえません。
ファクタリングは、入金日に着金を期待できる売掛債権を立て替え払いで早期現金化するサービスです。
債権を売却する契約になりますが、ファクタリング会社と債権買取会社は全くの別物です。

 

 

譲渡禁止特約付きでもファクタリング可能?

譲渡禁止特約がついてもファクタリング大丈夫?

譲渡禁止特約が付いた売掛金は3社間ファクタリングを一切利用できません。(交渉次第で特約を外してもらえることもあります)
2社間ファクタリングは業者によって対応が異なります。
譲渡禁止特約があった場合、万一売掛先が破綻した場合でもファクタリング会社は直接請求することができません。
通常の2社間ファクタリングは、通常通りに利用企業へ支払を行うので、入金後にファクタリング利用企業から回収することで取引先にバレずに利用できる仕組みです。
対応してくれるファクタリング会社でも、譲渡禁止特約が付いていると手数料が高くなる傾向があります。

 

 

反対債権とは

 

反対債権は取引や契約をする両社それぞれが、お互いに債権を有している状態です。
たとえばA社はB社に対して部品Cを納品し、B社はA社に対して部品Dを納品した場合に、お互いに支払いが発生します。
基本的には経理上の問題から、お互いに支払いを行いますが、万一どちから一方の支払いが滞った時は、もう片方の債権を払わずに相殺して対処されてしまうケースがあります。
反対債権を有する場合は、相殺によってお金の流れが止まる可能性があるため、ファクタリングではシビアに判断されます。
ファクタリング会社の裁量で対応してもらえることもありますが、支払が滞ったりどちらかが破綻した時にファクタリング会社は回収するのが難しくなります。
このリスクも踏まえて高めの手数料を提示されます。

 

 

元請が個人だと原則利用できない

 

個人事業主でも売掛先が法人なら利用できますが、ファクタリング利用企業が法人でも売掛先が個人だと難しいです。
ファクタリングは売掛先の信用を重視しています。
個人事業主だと登記情報の確認もできませんし、信用を判断できる材料が少ないです。
ファクタリング会社の裁量で対応できることもありますが、長期間に渡って滞りなく取引をしている実績がある場合で、なおかつ契約書を交わす3社間ファクタリングを求められるなど、制約の付くことが多いです。

 

 

ファクタリングは取引が完了したことが前提

 

ファクタリングは、受注した仕事に対して商品を納品するなど、サービスを提供した実績を持って正しく納品書と請求書を発行して先方へ送付している売掛金のみ買取を行います。
たとえば、仕入れコストの高い商品を受注した場合に仕入れ費用を確保する場合、受注した売掛債権を売却して対処することはできません。
この場合は、すでに納品まで終わっている他の売掛債権を売却して仕入れコストを調達する流れになります。