債権譲渡が周知されたくない場合は2社間ファクタリングがお奨めです。

ファクタリング会社抱えるリスクのメインビジュアル

利用企業側のリスク③~売掛先にバレる可能性

売掛先にバレないか心配

ファクタリングでは売掛先にバレて取引量を減らされたり、切られてしまうリスクがあります。
売掛サイトが長くて従来は手形による支払をしていた会社なら理解してくれますが、ファクタリングの利用や資金難の疑いをネガティブに捉える経営者も多いです。
ファクタリングには3社間と2社間の2種類がありますが、元請に対しての立場が弱い場合は手数料が安くても3社間ファクタリングは慎重に検討してください。

 

 

2社間ファクタリングは本当にバレない?

売掛先にバレないで安心

2社間ファクタリングのメリットは売掛先にバレずに利用できることです。
3社間ファクタリングのように売掛先への通知もなく秘密厳守に徹してくれます。
売掛金も一度自社の口座に振り込まれて、そこからファクタリング業者に支払う流れになります。

 

 

債権譲渡登記でバレる可能性

 

債権譲渡登記は法人の商業登記とは別なので、売掛先が会社の登記情報をチェックしてもバレません。
法務局で概要記録事項証明書を入手すれば第三者が債権譲渡登記の有無をチェックできますが、どこの取引先の売掛債権を登記したかは分からないようになっています。
取引先が1社しかなく、その旨を取引先も知っている場合はバレるリスクがありますが、取引先が2社以上あれば万一疑われたとしても逃げ道があります。
ファクタリングをしていても違法性はないので、そこまで細かくチェックする会社はほとんどありません。

 

 

3社間ファクタリングによるトラブル

3社間ファクタリングでトラブルに悩む

理解のある取引先なら、口頭で3社間ファクタリングの相談をすれば認めてもらえるケースもあります。
しかし、ファクタリング会社との契約や内容証明郵便による通知があると、良く思ってもらえません。
内容証明郵便は訴訟に発展しそうなトラブルで活用されることが多く、郵便局から受領したり、それを見たスタッフが会社へ不安を抱くこともあります。
3社間ファクタリングの同意を得る時は、債権を譲渡して資金回転を早めたいといった自社の都合だけではなく、取引に必要な流れを細かく伝えておかないといけません。
同意を得ることを優先して肝心な説明をしないと、信用を失って取引量に影響が出てしまいます。
手形払いをしていた会社なら、手形割引の代用をしたい旨を理解してくれますが、長年掛け払いをしていた会社は同意を得るためのハードルが高いです。
相談するだけで信用を失ってしまうこともあるので、不安があれば最初から2社間ファクタリングで進めた方が無難です。

 

 

売掛金入金後に弁済しなかった場合

 

2社間ファクタリングは、売掛先から一度自社の口座に振り込まれて、その後にファクタリング業者に支払いを行います。
資金難になっている会社は、ルール違反を認識しながら、買取してもらっている売掛金の入金を使ってしまい、ファクタリング会社からの連絡をバックレるケースがあります。
ファクタリング会社は、支払日になっても入金がなく、ファクタリングを利用した会社とも連絡が途絶えてしまった場合は、売掛先が支払いをしなかった可能性も疑います。
本来の入金日に資金難になった場合は、新たなファクタリングをするなどして対処しましょう。
まずはファクタリング会社に相談して打開策を一緒に考えてもらいましょう。
支払日に入金されたお金を払いたくないという思いでファクタリング会社との連絡を途絶えると、ファクタリング会社は売掛先に連絡して支払いをしたか、確認することがあります。
ノンリコース(償還請求権なし)のファクタリングは、売掛先が破綻したり支払いをしなかった場合に、ファクタリング会社から回収をするルールになっています。
売掛先が支払いをしていない可能性を疑われると、ファクタリング会社から連絡が入ってバレてしまうことがあります。
滞りなく支払を行っている場合や、誠意ある対応をして支払いができない時でも小まめな連絡を入れておけば売掛先にバレることは一切ありません。

 

 

ファクタリングへ切り替えるタイミングやファクタリングを利用している体験者の事例とメリットをご紹介します。