ファクタリング会社の「二重譲渡のリスク」を解説致します。

ファクタリング会社抱えるリスクのメインビジュアル

ファクタリング会社が抱えるリスク①~二重譲渡の危険性

 

ファクタリングは売掛債権を買取するサービスです。
1つの売掛債権につき、1社でしかファクタリングを利用できませんが、経営難に陥っている中小企業は1つの売掛債権を2重譲渡してしまうケースがあります。
売掛債権の2重譲渡は詐欺罪にあたり刑事責任を追及されるリスクもありますが、窮地に陥っている経営者は詐欺をしている自覚なしに2重譲渡をしてしまうことがあります。
当然、2重譲渡されたファクタリングでは、本来の売掛金の支払日になっても回収できなくなるケースが多く、売掛先や利用企業が破綻してもファクタリング業者による回収が困難になります。

 

 

2重譲渡の起こる条件

2重譲渡の起こる条件をチェック

ファクタリングは売掛先に通知する3社間ファクタリングと、売掛先には内緒で利用できる2社間ファクタリングがあります。
3社間ファクタリングは売掛先の同意を得ているので2重譲渡されるリスクは非常に低いです。
ただし一方は3社間、もう一方は2社間の場合は2重譲渡の起こる可能性があります。
2社間ファクタリングの場合は、売掛先に内緒で行うので、売掛先からファクタリングを利用した企業の口座に通常通り支払が行われ、支払日になったらファクタリング業者へ支払いする流れになります。
つまり、2つのファクタリング業者に滞りなく必要な代金を支払えば、2重譲渡をバレることなく完結することも可能です。

 

ファクタリング業者は2重譲渡の対策として、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行います。
債権譲渡登記をすることで、法的に売掛債権が譲渡されたことを証明することができ、万一2重譲渡をされたとしても、債権譲渡登記をすることで優先的に回収できます。
基本的に2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必須ですが、一部で登記不要での2社間ファクタリングを行っている業者があります。
また、個人事業主の場合は法人のような債権譲渡登記そのものができません。
つまり、2社間ファクタリングで債権譲渡登記なしの契約になると、ファクタリング業者は2重譲渡登記を防止する手段がありません。

 

 

ファクタリング業者は企業を信頼して柔軟な対応をしている

 

ファクタリング業者が信頼している

債権譲渡登記なしや個人事業主の2社間ファクタリングを行っている業者は、利用企業のことを信頼して2重譲渡のリスクを踏まえた上で買取を行っています。
売掛債権の2重譲渡は詐欺罪にあたる悪質な行為なので、まともなビジネスを行っている経営者は、そんな詐欺まがいの行為はしないだろうと信頼しています。
それでも、リスクが高いのは揺るぎない事実なので債権譲渡登記ありの条件に比べて手数料が割高になる傾向が強いです。

 

ファクタリング会社のリスクとして詐欺による手口や犯罪もご紹介します。

 

債権譲渡登記をしていると他のファクタリング業者を利用できない?

 

債権譲渡登記は法人の商業登記とは別になり、取引先が閲覧することは滅多にありません。
ファクタリング業者は、審査を行う段階で債権譲渡登記情報を確認しています。
債権譲渡登記は第三者が閲覧した際に、どこの売掛先でいくらの売掛債権を譲渡したのかなど詳細を分からず、登記の有無程度の情報しか分かりません。
たとえばA社の売掛債権をファクタリング会社Bに譲渡していた場合、C社の売掛債権をファクタリング会社B以外の所に買取相談しても、2重譲渡を疑われて対応してもらえないケースがあります。
実際に登記申請をしてみれば2重譲渡の有無を確認できますが、ファクタリング会社は債権譲渡登記済みの場合は、全ての売掛債権を乗り換えする場合を除いて対応してもらえないことが多いです。