法外な手数料を取る悪徳ファクタリング会社の手口を公開します。

ファクタリング会社抱えるリスクのメインビジュアル

ファクタリング会社が逮捕された事例

ファクタリング会社で逮捕

2017年1月にファクタリング会社が逮捕された事例が出て話題になりました。
日本におけるファクタリングの歴史は1970年代後半からあり、2010年代に入って急成長をしました。
簡単に参入できることから悪徳業者も存在している話は有名ですが、実施に逮捕された事例は2017年1月の東洋商事グループのみです。

 

 

容疑内容は貸金業法違反(無登録営業)

 

2017年1月25日に大阪府警生活経済課は東京に拠点を置くファクタリング会社の東洋商事と、グループ会社のMINORIの2社に対して貸金業法違反で元経営者の三浦和仁容疑者ら8名を逮捕しました。
逮捕容疑は貸金業の届出をしていない中で2016年5~9月に、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付けた疑いです。
同社は闇金で法外な金利で貸し付けをしている出資法違反の疑いもあります。
被害者は全国約250社、貸付金は総額3億円以上とされていて、法外な利息によって1億円以上の利益を得ていたと見られています。

 

手口の内容はファクタリング会社の看板でインターネットを使い集客し、問い合わせがあった際に「貸付もできる」と案内して、闇金による違法な貸付を行ったものです。
資金難の経営者は通常の金融機関からは借入審査に通らないことが多く、被害者の大半は闇金や違法業者であることを知りながら利用していた可能性が高いです。
闇金なので金利が法外なだけではなく、支払ができなくなった際にも悪質な取り立て行為をしていました。

 

 

見せしめ効果

 

闇金がファクタリング会社の看板を出して集客する行為は、逮捕された東洋商事グループ以外にも複数あると見られています。
逮捕されたのは1グループ2社でしたが、東洋商事が逮捕されたことが見せしめ行為になり、同様の手口で利益を挙げていた闇金の大半は撤退して、他の悪徳商法を行っています。
闇金や暴力団、詐欺師は時代の流れによって手口を変えているものです。
インターネットを通じてファクタリングの看板で集客する行為は、貸付サービスを提案された時点で相談者が違法性を訴えるリスクがあります。
摘発事例ができたことによって、ファクタリング会社を装った闇金業者の多くは撤退をしています。
逮捕されたのは1グループ2社ですが、闇金を装ったファクタリング会社の逮捕は全国初のことで、市場全体を浄化する大きな効果を与えました。

 

 

 

詐欺行為は今でも存在している

ファクタリングの怪しい魔の手がせまる

逮捕された事例は、貸金業法違反による明確な違法行為があり、刑事責任を追及できることも警察が積極的に捜査した要因です。
悪徳ファクタリング会社をめぐるトラブルの多くは、法外な手数料や事前の説明と条件が異なるなど、お金の絡むことがほとんどです。
来店不要で即日入金されたけど、急いでFAXやメールで送信した契約書には不利なことが書かれているなど、証拠を残さず訴えられても立件されないような手口を使っています。
民事だけの問題になると警察や検察は明確な証拠が残っている場合を除いて積極的な捜査をしてくれません。

 

ファクタリング会社の逮捕は良いニュースだと捉えられますが、詐欺まがいの行為をしている悪質業者は多数いますし、逮捕事例が出たことで手口が巧妙化しています。
ファクタリングを利用する際は、実績不明の怪しい業者はなるべく避けた方が良いです。