ファクタリング会社が抱える“倒産リスク”について解説します。

ファクタリング会社抱えるリスクのメインビジュアル

ファクタリング会社が抱えるリスク③~倒産リスク

会社が倒産して落ち込む

融資、手形とは違い、売掛先と利用企業の双方の倒産による損失リスクをファクタリング会社が背負っています。
手数料が割高な要因は、ファクタリング会社は倒産による損失リスクが大きく関係しています。

 

 

利用企業が倒産した場合

 

ファクタリングで資金調達した会社が倒産した場合、ファクタリング会社は以下の方法で回収を行います。

 

売掛先からの入金前
3社間ファクタリング 2社間ファクタリング(債権譲渡登記あり) 2社間ファクタリング(債権譲渡登記なし)
売掛先から代金を受け取る 登記の権利を主張して支払いされる売掛債権を優先的に差し押さえる、もしくは債権譲渡登記の権利を主張して売掛先から直接回収する 契約書を主張して支払いされる売掛債権を優先的に差し押さえる、もしくは契約書を出して売掛先から直接回収する

 

 

売掛先からの入金後
3社間ファクタリング 2社間ファクタリング
ファクタリング会社の口座に直接振り込まれる契約なら問題なし、利用企業の口座に直接入金される場合は差し押さえを行う 債権譲渡登記や契約書を理由に差し押さえを行うが、他の債権者に先に財産を指し押されられると回収するのが困難

 

 

ファクタリングを利用した企業が倒産するときは、ビジネスローンや銀行など多くの債権者が存在していて、倒産した会社の口座にはほとんどお金の入っていないことが多いです。
たとえば債権譲渡登記を行っていた売掛債権が、取引先から入金される口座の中にお金があった場合は、登記内容を主張して差し押さえることができます。
しかし、元経営者が他のことに使ってしまったり、同じ口座を違う債権者が差し押さえするなどすでに残高がない場合は債権譲渡登記をしていても回収するのが困難になります。

 

2社間ファクタリングは売掛先に知られないように秘密厳守するのが基本ですが、利用企業が倒産した場合はファクタリング会社が直接売掛先に取り立てするケースがあります。
債権譲渡されたことを知らない売掛先から見れば、突然ファクタリング会社から連絡が来ても困惑しますし、支払いする場合も裏付けを求めます。
債権譲渡登記があれば強いですが、契約書だけの場合は偽造を疑われて応じてもらえないこともあります。

 

 

 

ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)が主流

ファクタリングでのリスク回避

ノンリコース(償還請求権なし)とは、売掛先が破綻してもファクタリングを利用した会社が弁済する義務のない契約のことです。
売掛先が倒産したら、ファクタリング会社が売掛先に対して回収を行いますが、すでに倒産や破綻状態にある場合は回収するのが困難になります。
ファクタリングは手形の裏書譲渡や割引とは違い、売掛先の破綻リスクを回避できるのが大きなメリットです。
小規模業者の場合、売掛債権1社分の損失で経営が行き詰ってしまうことがあります。
ファクタリングを利用する会社の中には、銀行融資など他の資金調達を利用できる中で、売掛先破綻時の保全を目的にファクタリングを活用するケースもあります。